堺なかもず相続相談センターの
相続手続きに関する相談事例
なかもずの方より遺言書に関するご質問
2025年07月02日
Q:家族のために遺言書を作成したいと考えています。司法書士の先生に気を付ける点など教えていただきたいです。(なかもず)
はじめてご連絡させていただきます。私はなかもずに住む70代の主婦です。友人や家族に恵まれ元気に暮らしていますが、そろそろ終活について考えて始めました。
友人が遺言書を作成したというのを聞き、私も作成した方がいいのか悩んでいます。相続する財産としては、5年前に亡くなった夫から相続した、なかもずの自宅と近くにアパートが一軒あります。あとはいくらかの預貯金です。多くの財産があるわけではありませんし、相続人にあたる娘二人はとても仲が良いので、遺言書を作成する必要はないのではないか、とも感じています。
遺言書について司法書士の先生にアドバイスをいただければと思います。(なかもず)
A:相続人同士が仲が良い場合にも遺言書を作成しておくことをおすすめします。
ご相談いただきありがとうございます。
今回、なかもずのご自宅とアパートを相続することになるという事ですが、特に不動産を含む相続では、それまで仲の良かったご親族でもトラブルが起こりやすいため、注意が必要です。
遺言書を作成することで、ご自身の財産を誰にどのように分配するか決めることが出来、相続では原則、遺言書の内容が優先されます。お元気なうちに相続人同士が納得できるような遺言書を残しておくとよいでしょう。
どのような遺言書があるのか、簡単にご説明いたします。
遺言書には①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。確実に遺言書を残す場合には②公正証書遺言の作成がおすすめです。
①自筆証書遺言 その名の通り、遺言を残す人が自筆し、作成する遺言書で、費用や手間がかからず、よく知られている方式です。添付する財産目録は本人や本人以外の人がパソコン等での作成、通帳のコピーを添えることも可能です。
遺言書にはいくつかルールがあり、それらを守らないと無効になってしまいます。相続人が自筆証書遺言を見つけた場合には自分では開けず、家庭裁判所にて検認の手続きをする必要があります。
なお、2020年7月より自筆遺言証書を法務局にて保管してもらうことが出来るようになりました。保管されていた自筆遺言証書は家庭裁判所での検認の手続きは必要ありません。
②公正証書遺言 遺言を残す人が公証役場に出向き、公証人の前で遺言内容を述べ、作成してもらう遺言書です。公証人は法律のプロが行うため、方式に不備があった、ということはないため、確実に遺言書を残すことができます。また、原本は公証役場にて保管されるため、偽造や無くす心配もありません。デメリットとしては費用がかかることです。
③秘密証書遺言 現在はあまり利用されていない遺言書です。
自分で作成した遺言書の存在を公証人に証明してもらう方式です。遺言書に封をして提出し、公証人は遺言書が存在している事だけを証明します。公証人が内容を確認しないため、本人以外の人に遺言内容をしられることなく、遺言書を残すことが出来ますが、方式に沿っておらず、無効となることがあります。
また、法的効力はありませんが、どうして遺言書を書こうと思ったのか、お子様たちに何を思っているのかなどの「付言事項」を記すことが出来ます。ご相談者様と相続人となるお子様が納得できる内容の遺言書を作成しましょう。
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