婚姻関係のないパートナーに財産を残すため、遺言書の用意をしたいので、司法書士先生にご相談です。（なかもず）

はじめまして。私はなかもず在住の６０代です。私は１０年以上前に妻を亡くしており、現在は入籍はしていないパートナーと一緒に生活をしています。現在の関係で特に問題が特にないので今のところ入籍予定はありません。
しかし私もいい歳です。もしもの事が突然起こらないとも限りません。現在支えてくれているパートナーには、わずかでも自分の財産を残したいと感じています。しかし未入籍ではパートナーは相続人には当らず、財産を渡せないと聞いたことがあるので、このままではいられないと考えています。遺言書を遺せば財産を残せるのであればそうしたいのですが、私には知識がありません。亡くなった妻との間にはすでに成人している２人の子ども達もいるので、問題が起こらないような遺言書を用意したいと考えています。遺言書作成の準備から、気をつけるポイントなどあればご教示ください。（なかもず）

内縁関係のパートナー、二人のお子さま、皆が納得できるような遺言書を作成しましょう。

堺なかもず相続相談センターまでご相談ありがとうございます。
確かに内縁関係のパートナーは、立場として法的な相続人と認められません。何か財産を残したいと考えていらっしゃるようであれば生前に手を打っておく必要があります。ご相談者様のおっしゃる通り、遺言書の作成によって法定相続人以外であっても遺贈として財産を残すことが可能ですので、生前対策をおすすめいたします。
遺言書にはいくつか種類がありますが、公正証書遺言として用意されるのが最も良いかと思います。公正証書遺言というのは、作成場所は公証役場で公正証書により作成する遺言書であり、原本の保管場所も公証役場になります。公正証書遺言のメリットは、改ざんや紛失といった心配がなくなる事、遺言の内容を本人から聞き取って公証人が作成するため、自筆証書遺言に比べてもより確実な遺言書の用意が可能です。

作成する内容において配慮頂きたい点のひとつに、遺留分があげられます。現状でのご相談者さまの法定相続人は二人のお子さまです。お子さま二人は相続財産取得の一定の割合が受け取れるよう、法的な定めがされており、これを”遺留分”と言います。遺言書の中で内縁のパートナーに財産を残す内容にされたとしても、法定相続人の遺留分を侵害しないようにご注意ください。相続人の遺留分を侵害した内容で遺言書を遺したことにより、自分の死後に裁判沙汰などトラブルになってしまうのは本意ではないと考えます。十分にご注意ください。
また、遺言書の中で”遺言執行者”を指定しておくと、その内容実行がより確実なものになります。財産分割についての手続きを法的に進める権限をもつ方がこの遺言執行者であり、遺言書の中で指定しておく事により実際の相続手続きの際に役立つので、内縁のパートナーのためにもおすすめです。
堺なかもず相続相談センターでは、相続・遺言書に精通した専門家が遺言書作成のお手伝いさせて頂きます。なかもず在住の方で、遺言書、その他の生前対策についての少しでもお悩みがございましたら、初回は無料相談を受け付けておりますので、堺なかもず相続相談センターまでぜひお気軽にお問い合わせ下さい。