堺なかもず相続相談センターの
相続手続きに関する相談事例
なかもずの方より相続についてのご相談
2024年02月05日
夫の相続で、相続の分配方法が分からず困っています。司法書士の先生にお伺いしたいです。（なかもず）
なかもずで暮らしている者です。先日、病気で夫が亡くなりました。私たち夫婦には息子が2人おり、孫も1人います。夫の所有物を片付けましたが遺言書は見つからず、どのように遺産を分ければいいのか分からず困っています。自分でも調べてみましたが、難しく理解できませんでした。専門家である司法書士の先生に教えていただきたいです。（なかもず）
相続財産の分け方は法律で定められています。
民法では、誰がどのくらいの遺産を相続するのか定められています。法律で定められた相続人のことを法定相続人といい、配偶者は必ず相続人になります。配偶者以外は相続順位により、法定相続分が変わりますので、ご相談者様以外の法定相続人は誰になるのか、確認しましょう。
【法定相続人と順位】
第一順位：子供や孫（直系卑属）
第二順位：父母（直系尊属）
第三順位：兄弟姉妹（傍系血族）
なお、順位が上位の方が存命している場合は下位の方は法定相続人にはなりません。もしも上位の方がいない場合や他界されている場合は、次の順位の方が法定相続人となります。
【法定相続分の割合】※下記民法より抜粋
民法第９００条（法定相続分）
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一、子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二、配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は三分の一とする。
三、配偶者及び兄弟姉妹が数人あるときは、配偶者の相続分は四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四、子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
以上をふまえて、今回のケースでは配偶者であるご相談者様が1/2、ご子息様方が1/4ずつ分け、お孫様は法定相続人にはなりません。
民法上で定められた分配方法だと上記のような分け方になりますが、必ず法定相続分で相続しなければならない訳ではありませんので、法定相続人全員で話し合い自由に分割することも可能です。
相続では、仲のいいご家族でも争いになることも少なくありません。なかもずの皆様で相続でお困りの方がいらっしゃいましたら、堺なかもず相続相談センターまでご相談ください。ご相談は無料で受け付けておりますので、なかもずの皆様もお気軽にご利用ください。
なかもずの方より相続に関するご相談
2023年12月04日
認知症の母はどうやって相続手続きに関わったらいいのか司法書士の方に伺います。（なかもず）
初めてご相談します。私の実家はなかもずにあり、先月まで父がひとりで暮らしていました。その父が亡くなり、なかもずの斎場で葬儀を行って、今は遺品整理をしているところです。相続人にあたるのは母と私と弟の３人で、父の相続財産は、なかもずにある自宅マンションと預貯金が1000万円ほどあることが分かりました。これから相続手続きに取りかかるのですが、母は数年前から認知症を患っており、施設にいます。症状は軽くはないので、署名や押印はできないのではないか、そもそも相続手続きには参加できないのではないかと思います。我が家のように認知症を患う家族が相続人にいる場合の相続手続きはどのように進めたら良いでしょうか。（なかもず）
家庭裁判所から成年後見人を選任してもらい、相続手続きを進めましょう。
まず、相続人が認知症等により判断能力が不十分とされた場合、法律行為である遺産分割を行うことはできません。たとえご家族の方でも認知症の方の代わりに、相続手続きに必要な署名や押印をする等の行為は違法となります。
このように相続人の中に認知症などを患う方がいる場合の相続手続きでは、成年後見制度の活用を検討いただくとよいでしょう。
認知症、知的障害、精神障害などで意思能力が不十分な方を保護するための制度が成年後見制度です。民法で定められた一定の者が家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が「成年後見人」という代理人を定めます。選ばれた成年後見人が認知症の方に代わって遺産分割を代理し、遺産分割を成立させます。なお、未成年者、家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人、破産者、本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族、行方の知れない者は成年後見人にはなれませんまた、成年後見人には、親族、専門家、複数の成年後見人が選任される場合もあります。
注意していただきたいのが、成年後見人が選任されると、遺産分割協議後も成年後見制度の利用が継続し、料金が発生し続ける場合もあるということです。今回の相続のみならず、お母様がお亡くなるまでの生活にとっても必要かどうかじっくりと考えて活用しましょう。
相続手続きは正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続手続きを得意とする堺なかもず相続相談センターの司法書士にお任せください。なかもずをはじめ、多数の地域の皆様から相続手続きに関するご依頼を承っている堺なかもず相続相談センターの専門家が、なかもずの皆様の相続手続きがよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、なかもずの皆様、ならびになかもずで相続手続きができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。
なかもずの方より遺産相続に関するご相談
2023年11月02日
司法書士の先生、遺産相続の手続きを進めるにあたって、遺産分割協議書は必ず作成しなければならないでしょうか。（なかもず）
なかもずの実家で一人暮らしをしていた父が、先日息を引き取りました。これから相続人である私と弟の2人で遺産相続の手続きに取りかかろうと思うのですが、司法書士の先生に聞きたいことがあります。
なかもずでの葬儀の際、遺産相続を経験した親族から「遺言書がないなら遺産分割協議書を作っておかないと後で困るぞ」と言われました。相続財産もたくさんあるわけではないですし、相続人も兄弟だけですので、わざわざ書面を作る必要もないのではないかと思うのですが、遺産相続の手続きを進めるためには遺産分割協議書が必要なのでしょうか？
なお相続財産はなかもずの実家と預金が数百万ある程度です。（なかもず）
遺産分割協議書は遺産相続のさまざまな場面で活用できますので、作成をおすすめいたします。
遺産分割協議書とは、遺産相続においてどの財産を、誰が、どの程度取得するかを相続人全員で話し合い、合意に至った内容を記載し、相続人全員で署名および押印をした書面のことです。遺言書が残されていない遺産相続の場合は、遺産相続した不動産の名義変更などの手続きの際にこの遺産分割協議書の提出が求められます。裏を返せば、遺言書がある遺産相続では原則として遺言内容に沿って手続きを進めるため、相続人同士で財産の分け方を話し合う必要はなく、遺産分割協議書を作成することもないということです。
遺言書が残されていない遺産相続において、遺産分割協議書を活用するのは以下のような場面です。
- 相続税申告（相続税申告が必要な場合）
- 相続した不動産の名義変更
- 金融機関での手続き
- 相続人同士のトラブル回避
上記のうち、3の金融機関での手続きについては遺産分割協議書の提出が必ず求められるわけではありませんが、手続きする金融機関が複数ある場合に遺産分割協議書があると便利です。なぜなら手続きの際、金融機関所定の用紙に相続人全員が署名および押印をしなければなりませんが、遺産分割協議書があればその手間を省くことができるからです。
次に4の相続人同士のトラブル回避についてですが、遺産相続は財産が手に入る機会となるため、揉めてしまうケースも少なくないのが実情です。たとえ普段から関係性が良好な親族であっても、遺産相続というある意味特殊な出来事をきっかけに仲違いしてしまうことも十分考えられます。後になって協議で決定したこととは違う内容を主張されトラブルに発展させないためにも、初めにきちんと協議内容を遺産分割協議書にまとめておくと安心です。
なかもずの皆様、遺産相続はほとんどの方にとって経験の少ないものですので、思いもよらないトラブルが生じる可能性もあります。ご自身で相続手続きを進めることに不安があるなかもずの方は、ぜひ一度堺なかもず相続相談センターの司法書士にご相談ください。相続の専門家として、なかもずの皆様の遺産相続が円滑に終えるよう力を尽くします。初回のご相談は完全無料ですので、なかもずの皆様はどうぞお気軽にお問い合わせください。
