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遺言書作成時の財産調査

遺言書作成時の財産調査

 遺言書の作成時に以外に見落としがちであるのが財産調査です。

 遺言書を検認してみると、ときどき財産がすべて記載されていないため、記載されていない
 財産はどのように分けるのか、協議になることがあります。
 もちろん、明確に決められていないので、通常であれば法定分割に従う場合が多いのですが、
 遺言者の意思は本当はどうだったのでしょうか。

 遺言書作成時に注意すべき点を下記にあげてみたいと思います。

 

遺言作成時に注意すべき点と財産調査

生命保険金の受取人が誰になっているのか
→受取人によっては相続財産になります。
→相続税の対象にもなります。
→相続財産と、みなし相続財産のバランスを確認する必要があります。

不動産評価の確認
→広いだけで価値があるのか、収益物件となるのか。相続人にとって価値があるか。
→売却できるのか、売却しやすいように対策がしてあるか。
→抵当権、定期借地権、底地権など権利関係のある土地ではないか。
→農地・生産緑地など、相続しても扱いづらい土地ではないか。

財産の種類と総額の把握
→金融機関ごとの残高がいくらになっているのか。
→株式や金融資産の評価はいくらなのか。
→財産の総額はどうなるのか。
税金対策の確認
→相続税対策と、納税資金対策が出来ているか。
→土地を生前に売却しやすくしておくなど、税金を考えた生前対策が出来ているか。
→固定資産税を考えた分割の割合となっているか。

 

 遺言書の作成時の財産調査は、遺言の目的を実現するうえでも、非常に重要となります。
 作成する前にしっかりと財産調査を行い、より効果的に遺言書をご活用いただくことを
 お勧め致します。

 

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