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相続税の申告と納付

相続税の申告

相続で財産を受け取った人は、その相続開始があったことを知った翌日から10カ月以内に、
税務署に申告書を提出して、納税しなければなりません。
「相続の開始があったことを知った」というのは、遭難や海外にいて連絡が取れない場合は
除かれます。しかしながら、特別な事情がなければ、亡くなった日の翌日になります。

 

相続税の申告が必要なケース

相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合は当然に相続税の申告が
必要になりますが、それ以外にも申告が必要な場合があります。

・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠

これらの場合は、これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを
税務署に申告して、はっきりと証明しなくてはならないのです。

 

修正申告

相続税が、申告額より多くなる場合は、早めに修正申告の手続きをしましょう。
そのまま放置しておくと、脱税したものとみなされ、多額の追徴課税を請求されてしまい
ますので注意しましょう。

 

更正の請求

反対に、申告額より少なくなるときは、相続税の申告書の提出期限から、原則
として1年以内に税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。
払い過ぎた分は返ってきますので、しっかりと申請しましょう。

 

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