生前対策

こちらでは生前対策についてご説明いたします。

老後に対して漠然とした不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
足が動かなくなった、認知症になった時の財産管理はどうすればいいのか、ご自身にもしものことがあった時の財産の相続について、亡くなった後の事務手続きなど、不安は尽きません。

このような不安を少しでも減らすために行うのが生前対策です。
お元気なうちに生前対策を行うことで、老後の不安の解消につながります。

生前対策にはいくつかありますので、ご自身に合ったものを見つけていきましょう。

財産管理委任契約とは、第三者に財産管理や生活上の事務を代行してもらう契約です。

寝たきり状態であったり、介護施設へ入居したりするにあたって、ご自身で財産管理や生活上の事務を行うことが難しく、また、それらを代行してくれる頼れる家族や親せきがいない方におすすめです。

契約は判断能力が十分あるうちに締結する必要がありますが、契約後に判断能力が不十分になったとしても契約はそのまま継続されます。

死後事務委任契約とはその名の通り、亡くなった後の事務手続きを代行する契約のことをいいます。

亡くなった後に発生する手続きとして葬儀・供養の手配や入院費の精算、各種行政手続きなどがありますが、死後事務委任契約を締結することで、第三者である専門家へご自身の死後の事務手続きを委託することができます。

身寄りがいない、頼れる親族がいないなどの理由で最期をお一人で迎える方が増えており、そのような方にとって死後事務委任契約は有効な手段です。

遺言書は、ご自身の財産を誰に何を相続させるかという意向を法的に示すことのできる唯一の方法です。
相続において遺言書の内容は最優先され、遺産分割による相続トラブルを防ぐためにも有効だといえます。

遺言書の効力は、遺言者が亡くなった後から発生します。

家族信託とは、ご自身が所有する預貯金や不動産等の財産を信頼できるご家族に託し、財産の管理や処分について決められる契約です。

家族信託の大きな特徴として、ご家族のご希望に応じて自由に設計することができ、その効力は生前から発生させることが可能です。