相続放棄について

相続が開始すると、相続人は単純承認、限定承認、相続放棄の3つの方法のうちいずれかを選択します。

被相続人の財産調査を行い、どの方法がいいか十分に検討したうえで相続手続きを進めましょう。

それぞれの特徴は以下の通りです。

※ なお、プラスの財産とは預貯金や不動産、株式等を指し、マイナスの財産とは借金や住宅ローン等を指します。

• 単純承認：プラスの財産、マイナスの財産すべての財産を受け継ぐ方法
• 限定承認：プラスの財産を限度としてマイナスの財産も受け継ぐ方法
• 相続放棄：相続財産についての一切の権利と義務を放棄する方法

財産調査の結果、プラスの財産（預貯金や不動産等）よりもマイナスの財産（借金や住宅ローン等）が多い場合には相続放棄を検討してもいいかもしれません。

なお、相続放棄を選択するとマイナスの財産である借金の返済をする必要がなくなる一方、プラスの財産も受け取ることができませんので慎重に選択することが重要です。

相続放棄または限定承認をする場合には期限が設けられており、相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3か月以内に行わなければなりません。相続放棄または限定承認の申述は被相続人の最後の所在地を管轄する家庭裁判所にて行います。

なお、期限を過ぎると自動的に単純承認したものとみなされます。単純承認をするとマイナスの財産もプラスの財産も受け継ぐことになり、被相続人に借金がある場合は返済義務が生じることになります。
相続放棄を考えている方は期限を過ぎることのないよう気を付けましょう。

相続人は相続放棄の期限である3か月の間（熟慮期間）に財産調査を行い、相続の方法を決定しなければなりませんが、あらゆる理由により判断が難しい場合、家庭裁判所にて熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

しかし、申立てが受理されないこともありますので、注意が必要です。